『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策―土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』
宮崎 裕二/森島 義博/八巻 淳 著A5判・260頁
定価:3,300円(税込)
978-4-905366-40-9 C3032
2015年2月発行
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土壌汚染に関する30の重要裁判例を[事案の概要][判旨][コメント]の構成で詳細に解説。
土壌汚染地の売主・買主・仲介業者が知っておくべきケース別の売買契約書の条文作成の留意点と、土壌汚染の調査・対策の現状とその費用の算出例を掲げる。
第1章 土壌汚染をめぐる重要裁判例
1 裁判例の要旨一覧
2 土壌汚染とは何か
(1) 土対法に定める特定有害物質に限らない
(2) 裁判に現われた物質は何か
3 裁判で土壌汚染が問題となった地域
4 土壌汚染が問題となる法的場面
(1) 賃貸借の事例
(2) 土壌汚染調査・汚染処理工事・土壌入れ替え工事
(3) 競 売
(4) 仲 介
(5) 行政関係
①情報不開示等
②行政の不行為
③土対法3条2項の通知の行政処分性
④交換と議会の議決
⑤物納時の確認書
5 売買契約後に土壌汚染が発覚した場合
(1) 買主側の法的主張
①錯誤無効
②瑕疵担保責任
③債務不履行
④不法行為
⑤事務管理
(2) 売主側の反論
①自然由来
②買主の業種と取得目的
③瑕疵担保責任免除の特約
④瑕疵担保責任制限特約
⑤商法526条の適用
⑥消滅時効
⑦買主の悪意または有過失もしくは隠れた瑕疵の否認
6 損害論
(1) 売買代金と損害賠償請求額と裁判所認定額の比較一覧
(2) 売買事例の各数字から見えてくるもの
①売買代金額
②請求額と売買代金に対する割合
③判決結果と請求額との対比
④判決で認められた損害の内容
(3) 売買事例の損害に関するいくつかの興味深い判決例
①過失相殺
②詳細な損害認定
③弁護士費用と説明義務違反による研究棟建設計画の遅延、住民説明会の 用、信用失墜による損害など
④土壌汚染調査費用
(4) 売買事例以外の損害賠償請求
おわりに第2章 土壌汚染地の売買契約書作成上の留意点
1 土壌汚染地の売買当事者のリスク
(1) 売主のリスク
①善意・無過失のリスク
②法的基準を満たしただけのリスク
③周辺土地からの汚染リスク
④所有しているリスク
(2) 買主のリスク
①土壌汚染除去措置方法等に係るリスク
②第三者被害に係るリスク
③法律等の改正に伴うリスク
④転売時のリスク
(3) 仲介業者等のリスク
①認識不足・調査不足に伴うリスク
②法律の範囲に囚われるリスク
③重要事項説明書に係るリスク
④情報開示に係るリスク
⑤売買契約書等の作成に係るリスク
2 売買契約書の条文作成にあたっての留意事項
3 ケース別の売買契約書の条文例
(1) 一般的な瑕疵担保責任条項を適用するケース
例示①:一般的条文
例示②:土壌汚染に係る基準名を明確にするケース
例示③:基準名を特定しないケース
例示④:契約後に売主が調査することを前提とする一般的なケース
(2) 土壌汚染調査結果を買主に引き継ぎ、瑕疵担保責任を負わないケース
例示①:土壌汚染調査結果を買主に引き継ぎ、売主が一切の瑕疵担保責任
を負わないケース
例示②:土壌汚染調査報告書を買主に引き継ぎ、限定的に瑕疵担保責任を負
うケース
(3) 浄化費用の金額を基準に売買契約を合意解約できるケース
(4) 留保金を設定するケース
(5) 土壌汚染処理の完了まで売買代金の一部に質権を設定するケース
(6) 契約解除の際に土壌汚染処理費用等を請求するケース
(7) 借地人が土壌汚染の原因者である場合の底地売買のケース
(8) 法令等の改正に対処するケース
(9) 調査結果以外について免責するケース
(10) PCBが現存することが判明しているケース
(11) 所有権移転の時期を特約するケース
(12) マンション分譲のケース
(13) 改正土対法14条を利用するケース第3章 土壌汚染の調査・対策の現状とその費用
1 土壌汚染調査の現状
(1) 土壌汚染調査の種類
①法律調査
②条例調査
③自主調査
(2) 法律調査の内容と件数の推移
①法第3条調査
②法第4条調査
③法第5条調査
④指定区域――要措置区域と形質変更時要届出区域
(3) 条例調査の内容と件数の推移
(4) 自主調査の内容と件数の推移
(5) 調査費用の市場規模
2 調査費用の概算
(1) 地歴調査の費用
(2) 土壌ガス調査の費用
(3) 表層土壌調査の費用
(4) ボーリング調査の費用
3 土壌汚染対策の現状
(1) 土壌汚染対策法の対策の現状
(2) 条例、自主対策の現状
(3) 対策費用の市場規模
4 対策費用の概算
(1) 掘削して場外搬出処理の費用
(2) 掘削して区域内浄化処理の費用
(3) 掘削しないで原位置浄化処理の費用
(4) 掘削しないで封じ込め処理の費用
(5) 地下水汚染の拡大防止の費用
5 自然由来/法第14条申請/特定有害物質の追加
(1) 自然由来
(2) 法第14条申請
(3) 特定有害物質の追加:1.4-ジオキサンと塩化ビニルモノマー索 引