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2009年以降、十数年間日弁連の綱紀委員会、弁護士職務適正化委員会に所属してきた筆者が、昨今の弁護士による不祥事の裾野の広がりと深刻な事案の多発や懲戒処分の怖さなどを危惧し、その対策や懲戒の実情について詳らかに著した一冊。第1編では「弁護士の不祥事対策と懲戒の手続」について説明し、第2編では日弁連が毎年発行している「弁護士懲戒事件裁決例集」から日弁連懲戒委員会、同綱紀委員会、同綱紀審査会の各議決から選んだ事例50例を紹介し、懲戒請求される事案とはどういうものか、また懲戒となる場合とそうでない場合の境目及び懲戒処分の程度などの懲戒の実情を解説しています。

第1編　弁護士の不祥事対策と懲戒の手続

1．弁護士の不祥事とは何か

2．弁護士職務基本規程制定までの経緯とその意義

3．弁護士職務基本規程の概要

4．弁護士不祥事の最大の理由―弁護士人口の激増と事件数の減少とそれによる経済的地盤の低下

5．弁護士不祥事の理由としてのメンタルヘルスの問題

6．その他の弁護士不祥事の理由

7．日弁連の不祥事対策と弁護士職務適正化委員会の役割

8．不祥事防止マニュアル

9．預り金等の取扱いに関する規程について

10．弁護士等に対する苦情申立ての役割を担う市民窓口

11．紛議調停制度について

12．会員サポート窓口とは

13．弁護士後見人不祥事問題への対応

14．懲戒手続のあらまし

15．懲戒請求の実情

16．懲戒処分の公告、公表、通知

17．懲戒処分歴の開示

18．弁護士会は、懲戒処分を受けた弁護士に対してどのように対応するのか

19．依頼者見舞金制度について

20．弁護士のライフプラン―老後への備え

21．弁護士会の監督責任が問われた訴訟

第2編　弁護士懲戒実情―『弁護士懲戒事例集』より―

【1】　当事者双方に代理人弁護士が存在するにもかかわらず、依頼者本人と相手方本人が直接交渉することを容認し、依頼者の依頼に基づいて合意書面を作成して提供し合意に至らしめた行為を非行に該当するとした事例

【2】　依頼者から懲戒請求者に対する債権を譲り受け、懲戒請求者の預金債権につき仮差押命令の申立てをしたことを非行に該当しないとした事例

【3】　刑事訴訟法237条を確認しなかったことを法令精通義務違反で非行とした事例

【4】　姉妹間の貸金返還訴訟の一方の代理人をしていた弁護士が両者の母親の遺言執行者に就任したことを利益相反にはならず非行には当たらないとした事例

【5】　組合員から会員代表訴訟を提起された信用金庫の顧問弁護士が原告の組合員を除名する決議の成立に推進的な対応に終始する等して影響を及ぼした行為を非行とまでは認められないとした事例

【6】　懲戒請求者が自ら控訴した後に控訴審の弁護人になった刑事被告事件の１審の弁護人が期限内に控訴趣意書を提出する義務を怠ったとして非行とした事例

【7】　訴訟代理人となったＹが訴訟の対象である土地に関し訴訟の相手方を退去させるために依頼者に当該土地の仮装譲渡をさせたことを非行とした事例

【8】　自己破産申立ての受任通知後７年以上債権者に対し誠実な対応を怠ったことを非行とした事例

【9】　離婚請求訴訟の被告訴訟代理人が口頭弁論期日にした請求認諾（当日離婚が成立）について依頼者である妻に「認諾」について説明や意思確認をしなかったことを非行とした事例

【10】　被告代理人が被告本人尋問における原告の質問に対し「きちがい」と発言したことを非行とした事例

【11】　成年後見人が被後見人死亡後相続人中の一人の代理人として遺産分割協議手続等に関与したことを非行に当たらないとした事例

【12】　医療過誤事件の被害者から事件を受任し受任後６年半余経過して損害賠償請求事件を提訴したものの既に消滅時効が完成したとして請求棄却の判決がなされ同判決が確定したことを非行とした事例

【13】　戸籍謄本等の職務上請求をするのに利用目的欄に事実と異なる記載をしたことを非行とした事例

【14】　綱紀委員会は懲戒請求事由があるか否かという観点から独自の判断を行うべきで、裁判所などにその成否の判断を委ねるのは委員会としての判断放棄であるとした事例

【15】　法律相談を受けながら金銭貸付をすることについて特別の事情を認め非行に当たらないとした事例

【16】　長期の会費滞納を退去命令から６月の業務停止と変更した事例

【17】　委任契約書の作成義務違反と高額報酬を非行とした事例

【18】　原告訴訟代理人として関与した判決を批判する記事を法律雑誌に匿名または編集部名義で掲載させたことを非行とした事例

【19】　依頼者と合意した書証の提出をしなかったことを非行とした事例

【20】　顧問契約をしている会社の親会社が提起した訴訟の被告代理人に就任したことを非行に当たらないとした事例

【21】　夫の破産申立てをした弁護士が離婚、財産分与の相手方である妻に対する破産管財人からの否認訴訟の被告代理人になることを非行に当たらないとした事

【22】　相手方が占有していた土地に立ち入り相手方の使用する事務所の扉などに警告書を貼付したことを非行とした事例

【23】　特定非営利法人から債権者を紹介されて債務整理を受任していたことが非行とされた事例

【24】　損害賠償請求訴訟の答弁書で原告が元ホステス云々と記載し口頭弁論期日で陳述したことを非行とした事例

【25】　酒気を帯びたまま駐車場内で運転して駐車場外の路上に飛び出し他の自動車などを棄損したことを非行とした事例

【26】　業務停止処分により訴訟代理人を辞任したが、着手金の精算をしなかったことを非行とした事例

【27】　職務上請求書の事実と異なる記載をして戸籍謄本等を取得したことを非行とした事例

【28】　非弁行為をしている行政書士から紹介を受けて破産申立てをしたことを非行とした事例

【29】　合意書の一方当事者代理人でありながら他方当事者の代理人として記名捺印していることを双方代理人として非行とした事例

【30】　時間外手当支払請求に対しでたらめであるかのような表現方法で回答したことを非行に当たらないとした事例

【31】　介護老人保健施設の利用者の子供に対し利用料の未払を理由に解約予告期間付き警告書を送付したことを非行に当たらないとした事例

【32】　漁網の引き上げ回収をしたことを非行とした事例

【33】　原弁護士会の綱紀委員会および懲戒委員会において調査期日を開かず弁明の機会を与えなかったことを手続上の瑕疵として懲戒処分を取り消した事例

【34】　委任契約書を作成せず、委任状の流用を行ったことを非行とした事例

【35】　懲戒手続の３年の除斥期間は委任契約が終了しないと開始しないとした事例

【36】　間接強制の執行を免れるために詐害生の強い信託譲渡を受けたことを非行とした事例

【37】　不当表示広告で弁護士法人自体に業務停止処分がなされた場合に支店に対する懲戒処分は別途できないとした事例

【38】　弁護士報酬の一定割合の業務委託料を支払うことを非行とした事例

【39】　相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度および方法が信頼関係に基づくと認められるとして非行とした事例

【40】　遺言執行者と同一の法律事務所の弁護士が遺言無効確認訴訟の被告代理人になった後も遺言執行者である弁護士がその職務を継続したことを非行に当たらないとした事例

【41】　労働組合法７条３号の支配介入に関与したことを非行とした事例

【42】　夫の不貞行為の相手方に対し受任通知を送付せず、携帯電話や勤務先に電話して慰謝料請求をしたことを非行としたが、再非行に及ぶおそれがあると情状を認定して業務停止１月とした判断は重きに失し戒告とした事例

【43】　成年後見人就任後、妻等の抵抗もあり被後見人の預貯金の通帳等の管理を直接行わなかったことを非行とした事例

【44】　先の懲戒事案において情状として責任を問われたとはいえないとして預り原本の不返還を非行とした事例

【45】　業務停止処分時に係属していた訴訟で遺言執行者として応訴したことを非行とした事例

【46】　別件訴訟と本件訴訟の事件の同一性が認められるとして非行とした事例

【47】　弁護士報酬請求行為を適切でないものの非行には当たらないとした事例

【48】　職業安定法63条２号を知らなくとも違法または不正な募集行為に加担し、それを助長していたと認められるとして非行とした事例

【49】　事務所の報酬基準や同基準によらない報酬額の提示をした理由を説明せず委任契約書も作成しなかったことを非行とした事例

【50】　ＳＮＳで死亡した弁護士について書き込みをした内容を非行とした事例

 

おわりに

■弁護士法

■弁護士職務基本規程