不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

不動産調査に欠かせない119項目を、図表写真、登記簿・公図等の実際例、各種申請書の様式等を数多く掲載し詳細に解説。

宅地建物取引士、不動産鑑定士をはじめ、不動産実務の仕事に携わっている方々―建設会社、金融機関、一般企業の総務・経理関係部署、不動産会社の管理部署、官公庁の用地担当部署、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士等―の日々の業務に役立つよう、物件調査の基本ノウハウを解説した必携の一冊です。

Ⅰ　市役所等での公法上の制限調査

1　都市計画区域と準都市計画区域
2　市街化区域と市街化調整区域、非線引都市計画区域
3　都市計画区域および準都市計画区域外の区域
4　用途地域、特別用途地区
5　開発行為と許可の不要な面積
6　市街化調整区域内でも許可の不要な開発行為
7　開発登録簿
8　地区計画の意味と規制内容
9　建築確認
10　建ぺい率、容積率と緩和措置
11　敷地が建ぺい率、容積率の異なる地域にまたがる場合
12　防火地域と準防火地域
13　市街化調整区域と建築制限
14　高度地区と高度利用地区
15　既存不適格建築物
16　用途地域における建築物の用途制限
17　特定街区
18　建築物の耐震改修の促進に関する法律
19　都市再生特別措置法
20　都市の低炭素化の促進に関する法律
21　農地法による規制
22　森林法による規制
23　自然公園法による規制
24　土地区画整理法による規制
25　宅地造成等規制法による規制
26　地すべり等防止区域
27　急傾斜地崩壊危険区域
28　土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
29　河川法による規制
30　港湾法による規制（臨港地区）
31　土壌汚染対策法による規制
32　文化財保護法による規制
33　景観法・景観条例による規制　
34　廃棄物処理法による規制
35　砂防法による行為制限
36　航空法による規制
37　集落地域整備法
38　災害関連法令1
39　津波防災地域づくりに関する法律
40　空家等対策の推進に関する特別措置法

Ⅱ　道路の調査
　
1　建築基準法上の道路の種類
2　道路と容積率制限との関係
3　開発行為で設置された道路
4　位置指定を受けた道路
5　42条2項道路
6　道路幅員の測り方～側溝を含むか
7　43条ただし書き許可
8　いわゆる認定外道路

Ⅲ　土壌以外の環境関連項目の調査

1　建物とアスベスト調査（その１）～法規制
2  建物とアスベスト調査（その２）～除去費用
3　建物とＰＣＢ含有物質の調査（その１）～処分期限
4　建物とＰＣＢ含有物質の調査（その２）～処理費用
5　地下埋設物と不動産取引
6　地下埋設物の調査
7　産業廃棄物と土地利用（その１）～廃棄物の分類と最終処分場の形態
8　産業廃棄物と土地利用（その２）～最終処分場の調査
9　高圧線下にある土地の調査
10　海岸保全区域・港湾隣接地域と建築制限
　
Ⅳ　売買に関連する私法上の権利調査
　
1  登記簿を調査する際の留意点～地番と住居表示の相違
2　不動産登記の性格～公信力との関係
3  不動産登記の対抗力
4　不動産登記簿の仕組み
5　登記簿の表題部の記載事項
6　登記簿の権利部（甲区欄）の記載事項
7　登記簿の権利部（乙区欄）の記載事項
8　区分所有建物の登記簿の特徴と記載事項
9　登記事項要約書、登記事項証明書とその申請方法
10　閉鎖登記簿謄本とその申請方法
11　公図の調査
12　法14条地図
13　実測図
14　法務局備付けの地積測量図
15　法務局備付けの建物図面・各階平面図
16　登記識別情報通知制度～従来の登記済証との関係
17　登記原因証明情報
18　国土利用計画法および公有地拡大推進法の届出
19　重要事項説明対象項目の調査
20　売買契約書記載項目の調査

Ⅴ　現地調査のチェックポイント

1　筆界と境界の相違
2　筆界特定制度
3　境界標識
4　境界確認書
5　越境物の取扱い
6　里道や水路の介在
7　現地調査のチェックポイント
8　現地調査のチェックリスト
9  供給処理施設（特に下水道・ガス）の調査
10　がけに隣接する土地の留意点

Ⅵ　通行および賃貸借に関連する私法上の権利調査

1　通行地役権
2　囲繞地通行権
3　賃貸借や使用貸借による通行権
4　好意による通行承諾
5　借地借家法が適用される借地権
6　借地権と借地権価格との関係
7　借地権の存続期間
8　借地権と底地
9　定期借地権
10　建物賃貸借と借家期間
11　借地借家法の適用のない借家契約
12　借家契約終了時の原状回復
13　定期借家契約
14　定期借家契約における貸主の事前説明
15　定期借家契約における中途解約の可否
16　定期借家契約終了時における貸主の通知義務
17　敷引特約の有効性
18　更新料とその有効性

Ⅶ　土地価格の評価方法

1　鑑定評価の三手法
2　原価法
3　取引事例比較法
4　収益還元法
5　公示価格を活用して価格を求める方法
6　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その１）～道路に一面のみが接する土地
7　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その２）～角地
8　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その３）～二方路地
9　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その４）～間口が狭い土地
10　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その５）～奥行が長い土地
11　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その６）～不整形地（1）
12　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その７）～不整形地（2）
13　相続税路線価を活用して価格を求める方法（その８）～がけ地を含む土地

●民法改正案について