不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

本書は、旧版の内容に、民事基本法制等の改正点を理解するため、所有者不明土地に関する法制審議会資料と補足説明を参考に、重要と思われる132項目を修正・加筆し、用地関連の判例も追加したうえで、公共事業のための用地買収と損失補償に必要な基本的実務ポイントを体系的かつ分かりやすくまとめてあります。

Ⅰ　用地買収とは

1．任意買収とは

2．損失補償とは

3．損失補償の基本原理―公平の原理・財産権保障の原理・公共の福祉の原理

4．任意買収の手続きと損失補償のしくみ

5．損失補償基準の策定経緯

6．損失補償基準の適用

7．損失補償基準を適用する根拠

8．任意買収契約の代償と損失補償の違い

9．損失補償と損害賠償の違い

10．損失補償制度の分類

11．事業損失の補償

12．特別な犠牲とは

13．用地買収と損失との因果関係

14．財産権とは

15．正当な補償とは

16．特別な犠牲と完全な補償の具体例

17．精神的損失の補償

18．違法物件の損失補償

19．生活機能維持とは

20．公共の福祉とは

21．客観的・合理的な補償とは

22．補償の経済性とは

23．地権者等とは

24．補償金支払いの原則―個別主義・代位主義

25．補償金の支払方法―金銭補償・現物補償

26．現物補償とは

27．補償金の算定時点

28．用地買収の手順―実施計画の確定から買収用地の管理まで

 

Ⅱ　土地の補償

 

29．土地等とは

30．建物等、物件とは

31．土地の範囲

32．土地の特性―自然的特性・人文的特性

33．土地の価格形成要因―一般的要因・地域要因・個別的要因

34．不動産の地域性と地域分析

35．不動産の最有効使用とは

36．土地の評価原則（１）―正常価格主義・取引事例価格中心主義

37．土地の評価原則（２）―更地価格主義（独立鑑定評価主義）・低下前地価補償主義・控除主義

38．土地の評価単位

39．土地の評価手法―原価法・取引事例比較法・収益還元法

40．正常な取引価格とは

41．正常な取引価格の評価手法（１）―標準地比準評価法

42．正常な取引価格の評価手法（２）―路線価式評価法

43．取引事例比較法中心主義とは

44．取引事例比較法の適用方法（１）―直接法と間接法

45．取引事例比較法の適用方法（２）―事情補正

46．取引事例比較法の適用方法（３）―時点修正

47．取引事例比較法の適用方法（４）―建付減価補正

48．取引事例比較法の適用方法（５）―個別的要因の標準化補正

49．取引事例比較法の適用方法（６）―地域要因・個別的要因の比較

50．取引事例比較法の適用方法（７）―比較修正（比準）上の留意点

51．地価公示区域内の土地評価―「規準」とは

52．都市計画制限と正常な取引価格

53．都市計画制限等のある土地の評価

54．土地の遊休損失に対する補償

55．画地の評価方法

56．土地に関する所有権以外の権利の補償―借地権価格とは

57．土地の使用補償

58．土地の使用に代わる取得

 

Ⅲ　建物等の補償

 

59．建物等とは

60．建物等の補償の類型―移転補償・取得補償・使用補償

61．建物等の移転主義とは

62．生活機能維持主義とは

63．法令改善費用の補償

64．移転先の認定―構内移転・構外移転

65．移転工法の認定

66．標準的移転工法（１）―再築工法

67．標準的移転工法（２）―曳家工法

68．標準的移転工法（３）―改造工法

69．標準的移転工法（４）―復元工法

70．標準的移転工法（５）―除却工法

71．工作物補償

72．区分所有建物に対する補償

73．区分所有建物の敷地の評価

74．区分所有建物の評価

75．残存区分所有建物及びその敷地に対する補償

76．残存区分所有建物に対する補償

 

Ⅳ　営業補償

 

77．営業補償における営業とは

78．営業補償の類型―休止補償・廃止補償・規模縮小補償

79．営業休止補償

80．固定的経費

81．従業員の休業手当相当額

82．収益（所得）減相当額

83．得意先喪失補償

84．営業所等の移転に伴うその他の経費または損失

85．仮営業所補償

86．収益（所得）減補償

87．収益減相当額の把握

88．営業休止補償の補償期間

89．営業廃止補償

90．営業廃止補償額の算定

91．営業規模縮小補償

 

Ⅴ　その他の補償

 

92．動産移転補償

93．仮住居補償

94．借家人補償

95．家賃減収補償

96．移転雑費補償

97．残地補償

98．残地の工事費補償―みぞかき補償

99．残地買収による補償

100．造成費用の補償

101．隣接土地の工事費補償

102．立木補償（１）―移植補償

103．立木補償（２）―伐採補償

104．立木補償（３）―取得補償

105．庭木等の補償

106．果樹等の収穫樹の伐採補償

107．竹林の補償

108．立毛補償・養殖物補償・特産物補償

109．少数残存者補償

110．離職者補償

111．補償金に対する課税の特例

112．事前協議制度とは

113．収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

114．代替資産の認定

115．収用交換等の場合の譲渡所得税等の特別控除

116．補償金の種類と課税上の取扱い

117．土壌汚染対策法とは

118．公共用地の買収における土壌汚染対策

119．配偶者居住権の新設

120．配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供されている土地に関する補償

121．配偶者居住権の評価

 

Ⅵ　民事特別法等による所有者不明土地の円滑な利用およびその発生を抑制するための仕組み

 

122．所有者不明土地法の創設

123．表題部所有者不明土地管理制度の創設

124．相続に関する登記情報の更新

125．不動産登記の公示機能を高めるその他の見直し

126．相続土地国庫帰属制度の創設

 

Ⅶ土地利用に関する民法の規律の見直し

 

127．相隣関係の見直し

128．共有制度の見直し

129．財産管理制度の見直し（1）――所有者不明土地・建物管理制度

130．財産管理制度の見直し（2）――管理不全土地・建物管理制度

131．その他の財産管理をめぐる改正

132．相続制度（遺産分割）の見直し