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『借地上の建物の建替えと借地権の売買をめぐる法律トラブル解決法』
宮崎 裕二著A5判・472頁
定価:6,000円（税込）
978-4-910288-49-9
C2034
2024年10月発行
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借地権を売却したい！借地上の建物の増改築をしたい！しかし土地所有者から断られてしまっている。などの場合に利用されるのが借地非訟手続きです。この手続きは、分かりにくい法律構成で、事件数も少なく弁護士などの法律家でもあまりなじみのないものです。本書では、第1編の基礎編においては主に借地非訟手続の様々な疑問にQ&A形式でわかりやすく解説し、第2編の応用編ではそのQ&Aに則り代表的な裁判例を紹介しています。
第1編 借地非訟をめぐる80のQ&A
1 借地非訟のあらまし
Q-1 借地非訟事件とは、何ですか？
Q-2 借地非訟の制度は、いつ、どういう背景から、どのような目的で作られましたか？
Q-3 借地非訟事件は、年間どの程度申立てされており、数の増減はどうですか？
Q-4 借地非訟事件は、どこが多いでしょうか？
Q-5 借地借家法の制度の際に、借地非訴の制度は、どう変わりましたか？
Q-6 借地非訟には、どのような類型がありますか？
2 借地非訟の手続き
Q-7借地非訟事件は、、どのような法律や規則に基づいて手続が進められますか？
Q-8 借地非訟事件の手続きは、どのような考え方に基づいていますか？
Q-9 借地非訟事件を取り扱う裁判所はどこですか？間違えた場合にはどうなりますか？
Q-10 借地非訟事件の申立書に記載する内容とは何ですか？
Q-11 借地非訟事件の申立費用は、どういう計算式で決められますか？
Q-12 鑑定委員会とは、そういう構成で何をするところですか？
Q-13 借地権者もしくは借地権設定者が複数の場合に、借地非訟事件の申立人や相手方は全員でなければなりませんか？
Q-14 借地非訟事件の当事者である申込人もしくは相手方となる資格があるのにも入っていない場合に、その者が手続きに参加し、もしくは参加させることができますか？脱退の申出はどうしますか？
Q-15 借地非訟事件について委任による代理人となれるのは弁護士だけですか？その範囲はどこまでですか？
Q-16 借地非訟事件の申立書の書式は、どこで手に入りますか？
Q-17 借地権の存在が争われているときには、借地非訟事件の申立は可能ですか？借地権の存否についての訴訟が係属しているときに、借地非訟事件はどうなりますか？
Q-18 借地非訟事件の手続きが中止されるのは、どういう場合ですか？
Q-19 借地師匠の審理は、どのように行われますか？
Q-20 鑑定委員会の調査はどのように行われ、意見はどう述べるのですか？
Q-21 借地非訟事件の申立ての変更はできますか？
Q-22 申立てが認められる場合の決定例は、どのようなものですか？
Q-23 付随処分の要件と内容は、どのようなものですか？
Q-24 借地非訟事件の裁判の効力はいつ生じ、その効力はどのようなものですか？借地権の存否についての既判力がありますか？
Q-25 借地非訟事件での和解はどのようになされますか？付調停はありますか？
Q-26 借地非訟事件に対する不服申立てはどうしますか？誰ができますか？
3 借地条件変更の申立て
Q-27 借地条件変更の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-28 借地条件変更の申立てについて、借地法では非堅固建物から堅固建物編の変更申立てに限定されていたのに対し、借地借家法では借地条件全般に認められるようになったのはなぜですか？借地借家法施行後の申立てについては、借地借家法が適用されますか？
Q-29 借地条件変更の申立てとなるのはどういう場合ですか？旧借地法とはどう違いますか？
Q-30 転借地権者が申立てをする場合にはどうしますか？
Q-31 建物の種類等を制限する特約に違反すると、借地契約の解除が認められますか？
Q-32 借地条件変更の申立てはいつまでにしなければなりませんか？協議不調が条件ですか？
Q-33 借地条件変更の申立てと増改築許可の申立て、あるいは賃借権譲渡許可申立てを併合して申立てできますか？
Q-34 借地条件変更の申立て変更において建築建物を示す必要がありますか？どの程度明らかにすべきですか？
Q-35 借地条件変更の申立てが認められるためには事情変更が必要とされていますが。具体的にはどのようなものですか？事情変更が認められても借地条件変更の申立てが否定されるのはどういう場合ですか？
Q-36 借地条件変更の申立てにおいて、借地法と借地借家法とで建物の朽廃の位置づけは異なりますか？朽廃している場合でも申立てが可能ですか？残存期間が短いときはどうですか？
Q-37 借地条件変更の申立てにおいて予定されていた建物と大きく異なる建物を建築した場合はどうなりますか？
Q-38 借地条件変更が認められる場合の財産上の給付額はどの程度ですか？裁判所はその場合にどのような手続きをしますか？
Q-39 借地の一部についての借地条件変更の申立てが認められますか？
Q-40 借地条件変更の申立てについて一部認めることがありますか？
4 増改築許可の申立て
Q-41 増改築許可の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-42 増改築制限特約にいう増改築とは何ですか？増改築制限特約が申立ての要件ですか？そもそも増改築制限特約は有効ですか？借地条件とはどう違いますか？
Q-43 申立人は建物所有者であることを要しますか？登記簿上の所有者でなければなりませんか？
Q-44 数人の土地所有者の土地にまたがっている建物を所有している借地人は、増改築許可の申立てをどのようにしますか？
Q-45 増改築許可の申立ては、いつまでにしなければいけませんか？
Q-46 借地の一部について増改築許可の申立ては可能ですか？
Q-47 増改築許可の決定により残存期間はどうなりますか？建物の朽廃が近いときはどうなりますか？
Q-48 増改築許可の申立ては借地条件変更の申立てと何が違いますか？両者を同時に申立てることがありますか？
Q-49 建築基準法や条例に違反する増改築許可の申立ては認められますか？
Q-50 付随処分として何がありますか？
Q-51 増改築制限特約がある中で増改築許可の申立てをしないままに増改築した場合や、増改築許可の決定と異なる建物を築造した場合に借地権設定者の解除が認められますか？
5 更新後の建物再建築許可の申立て
Q-52 更新後の建物再建築許可の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-53 借地借家法において更新後の建物再築許可の申立ての制度ができたのはなぜですか？増改築許可の申立てとの関係はどうなりますか？
Q-54 更新後の建物再築許可の申立てにおける「やむを得ない事情」とは何ですか？裁判所が判断するときに他にどのような事情を考慮しますか？
Q-55 更新後の建物再築許可の申立てを認める場合付随処分として何がありますか？
6 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立て
Q-56 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-57 地上権の場合には譲渡・転貸許可の申立ては一切出来ませんか？地上権の譲渡・転貸について借地権設定者の承諾を要する特約がある場合はどうなりますか？
Q-58 貸借権の譲受人や転借人は申立てができませんか？債権者代位もできませんか？譲渡担保権者や仮登記担保権者はどうですか？
Q-59 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てはいつまでにしなければなりませんか？
Q-60 借地の一部について土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てができますか？土地の賃借権を分割して譲渡することはできますか？
Q-61 土地賃借権の存否について争いがある場合に、土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てができますか？
Q-62 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てには建物の存在が必要ですか？申立て後に建物が消滅した場合はどうですか？
Q-63 借地権者が借地上の建物に譲渡担保を設定した場合に土地の賃借権譲渡許可の申立てができますか？
Q-64 他の借地条件変更の申立てなどと併合して土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てができますか？
Q-65 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てにおいて、「借地権設定者に不利となるおそれがない」とは、どういうことですか？
Q-66 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てにおける「鑑定意見書」は、どのようなものですか？
Q-67 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てにおいて裁判所が考慮する事情には、どのようなものがありますか？
Q-68 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立ての取り下げができなくなるのは、どういう場合ですか？
Q-69 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てを認める場合の財産上の給付額の相場は、どのようなものですか？
Q-70 土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てを認める場合の財産上の給付の他の借地条件の変更としては何がありますか？譲渡・転貸を認める決定は、いつまでも効力がありますか？
Q-71 借地権者が土地の賃借権譲渡・転貸許可の申立てをしないで借地権設定者に無断で土地の賃借権譲渡もしくは転貸をした場合に、賃貸借契約は解除されますか？
7 競売または公売に伴う土地賃借権譲受許可の申立て
Q-72 競売または公売に伴う土地賃借権譲受許可の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-73 競売または公売に伴う土地賃借権譲受許可の申立ての申立人は誰ですか？転売したときはどうですか？当該第三者に共同相続が生じたときは単独で申立てができますか？申立ての期限はありますか？
Q-74 競売または購買に伴う土地賃借権譲受許可の申立てを認める場合の財産上の給付額の相場はどうですか？また、借地条件の変更として何がありますか？
8 借地権設定者の建物の譲受および土地賃借権の譲受または転借の申立て
Q-75 借地権選定者の建物譲受および土地賃借権の譲受または転借の申立ての書式は、どのようなものですか？
Q-76借地権設定者による建物および賃借権譲受の申立ての要件は何ですか？要件が備わっていれば、必ず申立てが認められますか？
Q-77 借地権者が複数の借地権設定者の土地にまたがった建物を所有していて全部賃借権譲渡の申立てをした場合、あるいは借地権者が自己所有地と借地にまたがった建物を所有していて、賃借権譲渡許可の申立てをした場合に、借地権設定者は賃借権譲受の申立てができますか？
Q-78 借地権設定者の建物および賃借権譲受の申立てが認められると、どのような効果が生じますか？建物および土地賃借権の価格はどのように算定されますか？借地権設定者の義務と借地権者の義務とは、どういう関係になりますか？
Q-79 建物の賃借人や占有者との関係はどのようになりますか？借家権価格は控除されますか？
Q-80 建物に（根）抵当権や仮登記担保権が登記されている場合の処理は、どうなりますか？
第2編 借地上の建物の建替えと借地権売買いをめぐる100の重要裁判例
第1章 借地非訟の手続き
第２章 借地条件変更申立て
第３章 増改築許可申立て
第４章 土地の賃借権譲渡・転貸許可申立て
第５章 競売又は公売に伴う土地賃借権譲受許可申立て
第６章 借地権設定者の建物の譲受及び土地賃借権の譲受又は転借の申立て（介入権行使）
